教育・講習制度

教育・講習制度

目的

既存配置販売業者は、平成21年6月1日施行の改正薬事法附則第12条、平成20年3月31日付け薬食発第0131001号厚生労働省医薬食品局長通 知及び平成21年3月31日付け薬食発第0331001号厚生労働省医薬食品局総務課長通 知に基づき、一定水準に沿った教育・研修をしなくてはならないことになりました。

日本配置販売業協会は、当該一定水準に沿った教育・研修を真摯に受け止め、今回の通知で示された一定水準に沿った教育・研修を実施することを目的としています。

さらに、この教育・研修制度は、消費者に医薬品をより安全に提供するだけでなく、その販売姿勢など配置従事者としての必要な知識と心構え及びモラルの向上を目指し、総合的に学習するのが、本教育制度です。

概要

1.研修等の客観性の確保

座学においては、当協会の会員ではない日本薬剤師会より講師(薬剤師)又は(社)日本登録販売者協会所属の登録販売者を派遣し、通信教育でも、第三者である(社)日本薬業研修センターに委託することで、身内での教育ではない客観性のある研修制度を樹立致します。

また、関連法規においては、法曹界並びに消費者センターよりの意見を組み入れ、国民的視野に立って、テキストなどの作成を行っています。

2.公開性の確保

当協会の会員のみならず、非会員にあっても当該教育を受講できるようにしており、公開性を重視しています。

3.研修等の透明性の確保

研修等の実施計画、実績等の情報公開に関しましては、日本配置販売業協会ホームページ上で公表します。

4.研修内容

座学時において使用するテキスト(添付の通り)に則り、以下の厚生労働省が示す一定水準の内容のうち、5項目の講義を行い、確認試験も行います。

  1. 医薬品に共通する特性と基本的な知識
  2. 人体の働きと医薬品
  3. 主な医薬品とその作用
  4. 薬関係の法規・制度
  5. 医薬品の適正使用・安全対策

5.関連法規の教育

通信教育では、厚生労働省が示す一定水準の内容のうちの前項以外で求められている配置販売業者の倫理・関連法規も含めて行います。関連法規につきましては、「特定商取引法」及び「割賦販売法」につき、法律家の方の作成によるテキストを包含し、これにより厚生労働省が示された一定水準の内容を全てクリアします。

6.修了証の発行

座学及び通信教育の30時間の講習を受けた後、添削問題で受講者の資質の確認をし、資質の各金ができた者には、日本配置販売業協会及び日本薬業研修センターとで「修了証」を発行致します。

7.届け出など

研修などの終了後、受講者氏名(座学時における出欠簿含む)を公表し、各都道府県薬務主幹課様に届け出します。

公募について

平成29年度「一定水準対応教育」募集案内

表記の件、以下の通り実施いたしますので、ご検討のうえ、ご参加お願いいたします。

【実施方法】

①受講対象者
既存配置販売業に従事する全ての配置員の方々
②実施者
一般社団法人 日本配置販売業協会
③形式
座学と通信教育の組み合わせ(各々15時間計30時間)
④内容
平成21年3月31日付け厚労省課長通知の6項目の内容全て
⑤修了証
上記30時間の講習受講し、試験又は小論文提出者に当協会より修了証を交付致します。
⑥日程
《通信教育》
一般社団法人 日本薬業研修センターに委託。
日本薬業研修センターより受講希望者に対し、5月下旬に内容・手引書を送付致します。
6月中旬より9月中旬までの3ヶ月間実施します。
《座学》
講師は、東京理科大学薬学部伊集院教授のほか、大学の薬学講師に委託。
6月~9月の各土曜日曜の両日で15時間です。
会場など詳細は、受講希望者のご希望などを考慮し、順次決定後お知らせいたします。
会場数は全国で15~16か所の予定
⑦受講料
受講者1人当たり、18,360円(消費税込)
⑧その他
⑧その他
  1. 都道府県薬務主管課への実施内容の届出、結果の届出等については当協会にて行います。
  2. 当協会ホームページ上で、修了証受領した方々を公表いたします。
  3. 受講希望又はご質問などは、下記のお問い合わせ先までお願いいたします。

【お問い合わせ先】

〒105-0012 東京都港区芝大門2-4-5 芝ダイヤハイツ207号
一般社団法人 日本配置販売業協会事務局 西村
TEL:03-6459-0636
FAX:03-6432-4870

お問い合わせ 03-3500-4407